2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
そうなると、やはりそろそろこの法定率引上げ、法定交付税の関係、これを考えなきゃいけない時期じゃないかと思います。 まあ、いろいろとあるとは思いますけれども、この際です、大臣、これについて御所見をいただきたいと思います。
そうなると、やはりそろそろこの法定率引上げ、法定交付税の関係、これを考えなきゃいけない時期じゃないかと思います。 まあ、いろいろとあるとは思いますけれども、この際です、大臣、これについて御所見をいただきたいと思います。
まだ地方財政計画からすれば法定交付税が足らないわけですから、法定交付税の引き上げも含めて、ここで頑張って下げなくたってよかったんじゃないか。どうですか。
しかし、いわゆる都道府県、市町村の地方財政を今後考えた場合には、結局、全体の流れとしては、法定交付税の中に、基準財政需要額の算定を厳しくしていくという流れになるんじゃないかということを危惧しているわけであります。
それで、その点について申し上げますと、まず歳入面ですけれども、地方税収の見通しやいわゆる法定交付税分といいますか、の基礎算定となります国税の収入の見通しですけれども、これは当然ながら毎年の景気動向や税制改正によって大きく左右されます。
まず初めに、法定交付税財源いわゆる国税三税に対する実際の交付税額は、四十九年度までは三二％に若干の上乗せをする程度でもって十分あったわけでございますが、五十年・度以降は、これが自治省の算定方式によってもこの枠内に抑え込むことが不可能となって実質四二％をはるかに超える額となっておりますが、この実態についてどのような見解をお持ちですか、お伺いいたします。